新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
令和２年度に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載したものを直近、2020年の国勢調査の結果などを反映し、時点修正を行っています。14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。そのため、人口の将来展望を踏まえながら政策、施策を組み立てています。
令和２年度に策定した第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲載したものを直近、2020年の国勢調査の結果などを反映し、時点修正を行っています。14ページ、人口が減少していくこれからの時代においては、人口減少を和らげる施策に加え、人口減少社会に適応していくための施策を展開する必要があります。そのため、人口の将来展望を踏まえながら政策、施策を組み立てています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げている立地事業所数、新規雇用者数の目標は、この間いずれも達成してきていますが、立地に対して誘致の割合は３分の１にとどまっています。
次に、にいがた未来ビジョン・総合戦略の推進は、にいがた未来ビジョンと第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて着実に推進するとともに、次期総合計画の策定に向け、市民の意見を取り入れるためのアンケートやワークショップなどの市民参加事業を実施しました。 続いて、歳入、３ページ、総務費雑入は、上越新幹線活性化同盟会解散による分配金や市民からの情報公開請求に基づく資料の複写代です。
次に、（３）、本市の予算の状況について、令和３年度は、感染拡大防止や経済社会の再興に取り組みながら、人口減少対策や拠点性の向上、経済、産業の活性化といった重要課題への取組と持続可能な行政運営を両立しつつ、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略やにいがた未来ビジョンの取組を推進することで、「選ばれる都市 新潟市」の実現を目指す当初予算としました。
めることについて（第１項～第４項）」 ・陳情第195号「東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて」 〇総務常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・第２期新潟広域都市圏ビジョンの進捗状況について（政策企画部） ・新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第４次実施計画2021年度分）について（政策調整課） ・第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略
目標値としては、2020年から2024年までの５年間で、都市再生緊急整備地域内における敷地面積1,000平方メートル以上の建て替えを含む新規開発事業の届出件数を13件として、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で定めております。 〔高橋三義議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋三義議員。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 本市は熊本市人口ビジョンに、2050年において約70万人の人口を維持するという目標を掲げ、熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略において、人口減少に対する施策を取りまとめ、多面的に展開しているところでございます。
13ページ、（１）、人口ビジョンについて、昨年１月に取りまとめた第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載した人口ビジョンを直近2020年の国勢調査結果などを反映して時点修正しています。
次に、計画におけるポイントは、第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化すること、ＳＤＧｓを中心に据えた計画策定を進めること、基本計画内に成果指標を設定すること、そして計画期間よりさらに一歩先、2040年頃の将来に想定される変化、課題を見据えて検討を行うことの４点を踏まえて検討を進めていきます。
東京事務所、サポーターズ倶楽部の活動促進について、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、関係人口創出の具体的取組の一つとして掲げられており、成果が求められていると考えます。首都圏の関係人口拡大の取組を求めます。 総務部行政経営課について、答弁の中で行財政改革における行政のデジタル化が有効であると言及がありました。行政のデジタル化が具体的な削減効果額として示されるよう求めます。
それに対応するため、今総合計画の策定に着手しているわけですが、それに対応するための第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年度策定しました。推進については、市長をトップとした推進本部体制を取っています。各目標に従い、部会を組織しています。
新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略でいろいろな数値を出して、検証し、目標も立てていると思いますが、そこに対しての深掘りを政策調整課がやるべきだと思います。古泉幸一委員が言われたところにもつながりますし、意見、要望になりますが、見解があればお尋ねします。 ◎坂井玲子 政策調整課長 戦略については、今度総合計画に組み込むという形で、ＫＰＩや指標についても今後考えていきたいと思っています。
次期総合計画におきましても、人口減少や少子高齢化への対応を最重要課題と位置づけ、これらへの対応をより強力に推進するため、まち・ひと・しごと創生総合戦略と一体化を図るなど、最上位計画である総合計画から対応を明確化してまいります。 また、次期総合計画と併せて区ビジョン基本方針並びに区ビジョンまちづくり計画を策定していきます。
このような中、本市の人口動態について、さらに詳細な検証を行うため、令和３年10月に開催いたしました熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略検証委員会において、他都市や周辺市町村との比較を含めて分析を行ったところです。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新潟への新しいひとの流れと交流を生み出すことを基本目標に掲げて、専用ホームページや情報誌による新潟暮らしの情報発信をはじめ、移住セミナーやオンライン相談会の開催、移住支援金の支給や移住者交流会の開催など、本市への移住、定住の促進に向けた取組を行っています。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、10月１日を基準とした１年間の社会動態で、令和元年の294人の減少から転出超過を解消するとしています。令和２年には106人の転入超過になっていますが、毎月の人口動態を見ますと、リモートワークが広がり、東京の人口が減少したと言われる中で、本市の場合は、令和３年は再び大幅な転出超過になっているように思います。
本市は、新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、総合戦略に基づいた各種事業にこの交付金を活用しています。 令和４年度の主な事業としては、産業の高度化や高付加価値化に向け、フードテックをテーマとしたスタートアップ企業と市内企業との協業促進のほか、ＤＸプラットフォームの推進などに引き続き活用します。
持続可能な行財政運営の下、これらの３つの都市像に第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略を重ね合わせて推進し、本市の重要課題である人口減少社会への対応や拠点性の向上を図ることで、明るい未来を切り開き、選ばれる新潟市を実現します。 次に、当初予算の概要について申し上げます。 初めに、地方財政を取り巻く状況についてです。
本市では、これまでも熊本市しごと・ひと・まち創生総合戦略に基づき、地場企業の技術革新や販路拡大の支援などを通じて、企業の売上げ向上に取り組んできたところでありまして、引き続き国の経済対策を踏まえながら、企業のデジタルトランスフォーメーションや設備投資、事業再構築など、地場企業の収益向上に資する取組を支援してまいりたいと考えております。
理事者から，「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略及び広島広域都市圏発展ビジョンのＰＤＣＡサイクルの実施結果並びに次期広島広域都市圏発展ビジョンの策定，さらには，次期「世界に誇れる『まち』広島」創生総合戦略について説明がありました。 これに対して，委員から，一つ，様々な市の施策において，個人間，地域間の格差が広がらないようにすることが地方創生の要である。